2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○梶山国務大臣 前回の委員会でやり取りをしたことだと思いますけれども、月次支援金の執行に当たりましては、事務局業務の円滑な執行確保の観点から、現行の一時支援金の事務局であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社との委託契約の変更により、同社に事務局を担っていただくことといたしました。
○梶山国務大臣 前回の委員会でやり取りをしたことだと思いますけれども、月次支援金の執行に当たりましては、事務局業務の円滑な執行確保の観点から、現行の一時支援金の事務局であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社との委託契約の変更により、同社に事務局を担っていただくことといたしました。
御指摘の点でございますけれども、私どもが、委託先のサービスデザイン推進協議会、こちらからヒアリングをしておりまして、五月の二十三日に、持続化給付金事業において事務局業務を担うコンソーシアム全体の管理、調整を行っていた電通の社員から、個人として、テー・オー・ダブリューという会社の社員に対して家賃給付金事業に関する不適切な発言があったということでございます。
○梶山国務大臣 御指摘の点につきましては、サービスデザイン推進協議会から実施したヒアリングによれば、五月二十三日に、持続化給付金事業において事務局業務を担うコンソーシアム全体の管理、調整を担当していた電通社員から個人として、テー・オー・ダブリューの社員に対し、家賃支援給付金事業に関する不適切な発言があったこと、そして、当該発言を受けて、五月二十四日にテー・オー・ダブリューの社員が関係者に対してその発言内容
えさせていただきますが、もうよく御承知のように、ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、単なる旅行・宿泊代金の割引だけではなくて、観光地における土産物店や飲食店、観光施設、交通機関など多くの事業者で利用できる地域共通クーポンの発行も行うなど、全国津々浦々に本事業の効果を裨益させるということが特徴でございまして、こうしたことをつかさどるという意味では、大変多岐にわたる、また複雑な業務でございますので、事務局業務
持続化給付金事務局業務の入札公告は、委員から御指摘ございましたように、令和二年四月七日に閣議決定がされた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容を踏まえ、一刻も早く事業を開始し、事業者に給付金をお届けするため、四月八日に開始するとともに、会計法令に基づき、公告期間を五日間に短縮をいたしました。
サービスデザイン推進協議会には常勤の理事はいませんけれども、持続化給付金の事務局業務の全体の統括業務を行う業務執行責任者として業務執行理事を置き、業務を統括する体制をとっていると承知をしております。
議員ただいま御指摘になりました事務所でございますけれども、いずれも株式会社電通が事務局業務を実施していたものでございます。それぞれ、業務は既に予算上は終了しております。そういった中で、報告書の提出が集中する時期などに、複数の事業をまとめて、職員がそういった資料を確認作業を行っているということでございますので、ふだん人がいないというのは、そういうことではないかと思います。
○城井委員 では、関連して、採点処理以外で再委託、アウトソーシングする部分はあるか、する場合の再委託先はどこか、受け付け業務や事務局業務の受託、試験実施、試験に使用する印刷物の企画、印刷、配送などが想定されますが、この点がいかがかということと、大臣、あわせて、準備事業について、株式会社学力評価研究機構は業務の再委託を行っているか、ある場合の詳細も含めてお聞かせください。
これは、私が昨年のこの委員会で指摘をしました総理夫人付きの谷査恵子さんによる昭恵夫人の私的な勉強会、ＵＺＵの学校の事務局業務を主催し、同時にフェイスブックに、平日、このＵＺＵの学校に関する投稿を行っていたという問題、この百一条にまさに抵触すると私は考えます。
先ほど予算委員会で、人事官会議で谷査恵子総理夫人付きの件、ＵＺＵの学校の事務局業務担当の件は議題となりましたかと聞きました。答弁は、議題となっていないということでした。なぜかというところをお尋ねして、総裁から答弁があったわけです。 それで、人事院にお尋ねしますが、今回の文書改ざんの事態に際して、人事院が国家公務員法上果たすべき役割があったと考えますか、あるいは考えませんか。
昨年二月以降の人事官会議で、谷査恵子当時の夫人付きによる昭恵夫人が校長のＵＺＵの学校の事務局業務担当の件は議題となりましたでしょうか。
このうち、まず、国会における業務環境の確保に関する、職員、電力等の体制につきましては、昨年、衆議院事務局業務継続計画におきまして、必要な業務資源の確保に努めてまいりましたところでございます。
この背景というんでしょうか、首相周辺ではというふうに書いてあるんですけれども、首相周辺ってどなたかありませんが、あるこれはマスコミ報道によると、総会は首相官邸で開く、首相や主要閣僚の出席を増やす、事務局業務への内閣府の関与を強めると、こういう案を検討して、専門家による調査部会を設けることなどで調査能力を高めることも検討していると、こんなようなことが予測、観測記事で出てるんですが、今回、会長人事、新聞報道
加入資格を審査するための農業者の所得の確認や地域協議会の事務局業務など、市町村の事務量は膨大になります。また、国の出先機関の実務処理にも限界がありますので、その負担が市町村に行くことが懸念されますが、その対応についてお聞かせ願いたいと思います。
そのトップである事務局長は、委員会の七人の委員を代表する委員長の命を受けて事務局業務を処理すべき旨、公益法人認定法案の中でこれも明記いたしております。 そして、事務局長以外の職員につきましても、この合議制の機関の委員が独立性、中立性を保ちつつ、各分野における専門的な知見を持った、欠けることのない、適切な判断ができるような所要の体制を整備することが必要である、このように考えられます。
このような中、多くの都道府県では、現在、用地買収、事業認定、収用委員会の事務局業務が同じ部署で当然のように行われております。例えば、平成十一年度の各都道府県の事業認定担当部局及び収用委員会事務局担当部局を調べてみますと、全都道府県のうち、部が同じというケースが四分の三、課まで同じというのが六割以上になっております。
これは、国によって制度や慣行が違いますから、単純に人数の比較というわけにはまいらないとは思いますけれども、現在、原子力安全委員会は、実は、科学技術庁の原子力安全局、時にはほかの局にまで局長以下御協力をいただいておりまして、そのスタッフと申しますか、実際の事務局業務をやっていただいております人数はかなりの数に現状なっているわけでございます。
航空安全推進委員会の事務局業務を担当する航空安全推進委員会事務局を新たに設置するだとか、こういう形を整えてもらうのはいいのですけれども、実際に今回の三人の乗員の、これだって本当にもう、さっきから何回も指摘していますから重ねることはやめますけれども、何ら一人一人にまで浸透していないということが問題だと思うのですよ。